オンライン動画講座利用規約
第１条（本規約の適用）
本規約は、一般社団法人 日本超音波鍼灸協会（以下「当会」といいます）が提供する「オンライン動画講座」及びこれに付帯するサービス（以下「本サービス」といい、サービスの名称又は内容が変更した場合でも当該変更後のサービスを含むものとします）の提供条件及び利用者と当会との間の権利義務関係を定めるものです。
第２条（本規約の変更など）
１．当会は、以下のいずれかに該当する場合、事前の予告なく、いつでも、本規約の内容を変更、追加又は削除することができます。当会は、本規約を変更した場合には、利用者に本サービス上又は当会が指定したウェブサイトにおいて、当該変更内容を掲示又は通知するものとし、当該変更内容の掲示又は通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
⑴ 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
⑵ 本規約の変更が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容そのほか変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当会が、必要に応じて随時利用者に通知する指示及び諸規定、注意事項は、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。
第３条（提供サービス）
当会は、利用者に対し、別途当会が定める方法により、当会のウェブサイト上で本サービスを提供するものとします。
第４条（使用範囲）
１．利用者は、本サービスに関連して当会が提供する情報（以下「受講情報」といいます）を自己の学習の目的としてのみ使用するものとし、第三者へ開示してはならないものとします。
２．利用者は、受講情報について日本国内でのみ利用するものとします。
３．利用者は、受講情報について、第三者に対する再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
４．利用者は、受講情報の全部又は一部の修正、それを基にした派生的制作物の作成をしてはならないものとします。
第５条（受講申込み）
１．本サービス利用希望者は、当会所定の手続きにしたがって、本人により本サービスの申込み（以下「受講申込み」といいます）を行います。
２．前項の申込手続に対し、当会が第７条に規定する受講料の支払を確認したうえで承諾したことをもって、当会は、その申込者に対してユーザーＩＤ及びパスワード（以下「ＩＤ等」といいます）を発行します。ＩＤ等の発行日をもって、受講申込みが完了し、利用者と当会の間で本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます）が成立するものとします。
３．当会は、受講申込みを受けた場合であっても、次の各号に該当するときは、具体的な理由を告げず、本サービス利用契約の締結をお断りする場合があります。
⑴ 過去に本規約及び本サービス利用契約その他の本サービスに関連する契約に違反したことを理由にして何らかの処分を受けた者である場合
⑵ 当会が提供する他のサービスにおいて何らかの処分を受けたことがある場合
⑶ 利用者又はその関係者が反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等への資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当会が判断した場合
⑷ その他当会が不適切と判断した場合
第６条（利用期間）
１．本サービス利用契約の成立日に関わらず、本サービス利用契約における利用期間は、別途当会が指定する期間とします。但し、有効期間満了日の１か月前までに、利用者又は当会の一方から他方に対し、別途当会が定める方法により、有効期間の満了をもって本サービス利用契約を終了させる旨の通知がなされない場合、本サービス利用契約は当然に更新され、さらに１年間、同一の条件をもって継続するものとし、以後も同様とします。
２．利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用期間中に本サービス利用契約を解約及び利用料金の返還を請求できません。前項但書による更新後の利用期間中においても同様とします。
第７条（受講料）
１．利用者は、別途当会が提示する受講料を、当会所定の方法により当会に支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改訂が生じた場合には、法令等に従い、受講料についても改定後税率が適用されます。
２．当会は、利用者に対して別途当会が提示する受講料を請求し、利用者は、当該利用料金を当会の指定する支払期日までに、当会が別途指定する金融機関口座宛に支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
３．利用者が受講料の支払を遅滞した場合、利用者は年１４．６％の割合による遅延損害金を当会に支払うものとします。
４．当会は、当会の責めに帰すべき事由が存する場合を除き、受領した受講料を一切返還しないものとします。
５．本条にて規定された受講料の全額の支払がなされなかった場合、当会は、利用者からの受講申込みを承諾しないものとします。
第８条（設備など）
利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアなどを準備するものとします。また、利用者は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスを利用するものとします。
第９条（ユーザーＩＤ、パスワードの管理）
１．利用者は、自己の責任においてＩＤ等を適切に管理及び保管するものとします。利用者は、いかなる場合もこれを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることはできません。なお、利用者のＩＤ等を利用してなされた行為は、利用者の行為とみなされ、利用者は、かかる行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
２．利用者は、ＩＤ等の使用及び管理について一切の責任を負うものとし、これらが第三者に利用されたことにより当該利用者に生じた損害については、当会は何ら責任を負わないものとします。
第１０条（変更の届出）
１．利用者は、メールアドレスその他の登録内容に変更があった場合は、速やかに当会に対しその旨を通知するものとします。
２．利用者が前項の通知を怠ったことにより、当該利用者における本サービスの利用に支障が生じたとしても、当会は何ら責任を負わないものとします。
第１１条（権利譲渡の禁止）
１．利用者は、当会の書面による事前の承諾なく、本規約又は本サービス利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を第三者に譲渡しないものとします。
２．当会が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約及び本サービス利用契約その他の本サービスに関連する契約上の地位、権利及び義務並びに利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第１２条（登録情報の使用）
１．当会は、利用者が登録した情報及び利用者が本サービスを利用する過程において当会が知り得た情報（本サービスの利用履歴及びログデータなど）を本サービス提供の目的のために使用することができるものとします。
２．以下の項目に該当する場合を除き、当会は、前項で規定される利用者の情報を第三者に開示しないものとします。
⑴ 当会が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報（利用者の個人が特定できない情報群）を統計データとして開示するとき
⑵ 利用者が、個人情報（利用者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレスなどをいいます）の開示について別途明示的に同意しているとき
⑶ 当会が法令及び国家機関などにより開示を求められたとき
第１３条（著作権）
１．当会が本サービスにおいて提供するすべての著作物等（テキスト、電子メール、ＷＥＢサイトなど掲載された媒体を問いません）の著作権は、当会に帰属します。
２．利用者は、どのような理由があっても前項に定める著作物等を、当会の事前の許諾を得ないで複製・公開することはできません。
３．利用者が前項に違反したことにより当会又は第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任において、当会又は第三者に与えたすべての損害を賠償するものとします。
第１４条（保証の否認及び免責事項）
利用者は、以下の各号に掲げる事項を了解するものとします。
⑴ 当会は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
⑵ サーバー障害、メンテナンス作業、事業所についての物理的な障害その他の事由により、当会は事前の通知なく本サービスの提供を中断又は停止することがあります。
⑶ 本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合でも、当会はその損害を賠償する責任を負わないものとします。但し、損害が利用者の責めに帰すべき事由とは無関係に生じたものであり、かつ、当会の故意又は重過失に起因するものであることが客観的に証明された場合にのみ、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限って賠償の義務を負うものとします。
第１５条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又はこれらに該当するおそれがあると当会が判断する行為をしてはなりません。
⑴ 当会、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む）を意味します。以下、本規約において同様とします）、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑵ 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
⑶ 当会が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
⑷ 本サービスの運営を妨害する行為
⑸ 当会のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
⑹ 本サービスを第三者に利用させる行為
⑺ 第三者になりすまし、又は法的権限がないのにこれがあるかのように振る舞って、本サービスを利用する行為
⑻ 本サービスの他の利用者のＩＤ等を利用する行為
⑼ 公序良俗に反する行為
⑽ 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
⑾ その他当会が不適切と判断する行為
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．当会及び利用者は、自ら又はその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
⑴ 暴力団
⑵ 暴力団員
⑶ 暴力団準構成員
⑷ 暴力団関係企業
⑸ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
⑹ その他前各号に準ずる者
２．当会及び利用者は、次の各号に掲げる行為を行わないことを表明するものとします。
⑴ 暴力的な方法による要求をすること
⑵ 法的な責任を超えた不当な要求をすること
⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
⑷ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害すること
⑸ 反社会的勢力である第三者をして前各号の行為を行わせること
⑹ 反社会的勢力に対して、名目の如何を問わず資金提供を行うこと
⑺ 第三者が反社会的勢力であることを知りながら、当該第三者との取引を行うこと
⑻ その他前各号に準ずる行為
３．当会及び利用者は、自らが第１項の各号に該当し、若しくは前項の各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合には、直ちに相手方にその旨を通知する義務があります。
４．当会及び利用者は、互いに、相手方による反社会的勢力との関係の有無に関する調査に協力し、相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じなければならないものとします。
５．当会又は利用者は、相手方が、前各項に違反した場合には、何らの催告を要せず、直ちに、当会と利用者間で締結した一切の契約（本サービス利用契約を含みますが、これに限りません）を解除することができるものとします。
６．当会又は利用者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した一切の損害について、賠償責任を負わないものとします。
第１７条（利用者資格の中断・取消等）
１．利用者が以下の項目に該当する場合、当会は、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の利用者資格を中断又は取り消すことができるものとします。
⑴ 受講申込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明したとき
⑵ 第１５条で禁止している事項に該当する行為を行ったとき
⑶ 手段を問わず、本サービスの運営を妨害したとき
⑷ その他、本規約に違反したとき
⑸ その他、利用者として不適切と当会が判断したとき
２．利用者において、次の各号に該当する事由があるときは、当会は、何らの催告を要することなく、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。なお、本項の規定は、当会から利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
⑴ 本規約に違反し、当会が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その違反状態が解消されないとき
⑵ 営業停止、営業許可の取消し等の処分を受けたとき
⑶ 破産手続開始、民事再生手続開始又はその他の法的倒産手続開始の申立があったとき
⑷ 差押え、仮差押え、若しくは仮処分を受け、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
⑸ 支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
⑹ 前各号の他、本サービス利用契約の継続が著しく困難であると認められるとき
３．当会が、前２項の措置を講じたことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当会は、いかなる責任も負いません。
第１８条（損害賠償）
利用者は、利用者が本規約、本契約及び法令の定めに違反したことにより、当会に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第１９条（サービス条件及び内容の変更、中止・中断）
１．当会は、本サービスの運営に関して必要と認める場合、自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することができます。
２．当会は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。
⑴ 本サービスのシステムの保守を定期的に、又は緊急に行うとき
⑵ 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなったとき
⑶ その他、当会が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断したとき
３．当会は、前項の規定により、本サービスの運営を中止・中断する時は、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
４．当会は、本サービスへのアクセス制限、本サービスの中止・中断などの発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第２０条（連絡及び通知）
１．本サービスに関する問い合わせその他利用者から当会に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当会から利用者に対する連絡又は通知は、当会の定める方法で行うものとします。
２．当会が、利用者の登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、利用者は、当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第２１条（準拠法及び合意管轄）
１．本規約、本サービス利用契約又は本サービスの利用については、日本法を準拠法とします。
２．本規約、本サービス利用規約又は本サービスに関する一切の紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
付則 本規約は2024年2月1日より実施するものとします。
プライバシーポリシー
一般社団法人日本超音波鍼灸協会
代表理事 吉村 亮次
当会は、お客様（取引先ご担当者様を含みます）の個人情報の保護について、次のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定め、本ポリシーに基づき、適正に個人情報を取り扱います。
なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に準拠するものとします。
1 取得する個人情報の項目
当会は、お客様に関する次に掲げる個人情報を取得することがあります。
⑴ 本人確認に関する情報
氏名、住所、郵便番号、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、アカウントのID及びパスワード、SNSアカウント情報、免許証・住民票等公的証明に関する情報、その他お客様が当会所定の書面又は電磁的方法により当会に提供した情報等
⑵ お取引に関する情報
お取引内容及び購入履歴に関する情報等
⑶ 決済に関する情報
金融機関口座に関する情報、決済及びその方法に関する情報
⑷ サービスのご利用に際して取得する情報
クッキー（Cookie）ID等のオンライン上の識別子、ご利用の端末情報、位置情報、閲覧履歴その他のサービスの利用状況（アクセスログ、IPアドレス、ブラウザ情報、ブラウザの言語設定等を含みます）等
⑸ その他の情報
お客様から当会へのお問い合わせ・ご連絡等に関する情報
２ 利用目的
当会は、お客様の個人情報を、次に掲げる利用目的（以下「本利用目的」といいます）の範囲内において、取得及び利用します。
①サービスへの登録及びサービス利用時の本人認証並びにお客様の管理のため
②商品等のお届け、ご提供、アフターサービスのため
③商品等及びサービスの対価のご請求のため
④不正行為等の防止及び対応のため
⑤サービスの保守、管理のため
⑥マーケティングデータの調査及び分析、並びに、マーケティング施策の検討及び実施のため
⑦当会又は第三者の媒体において、お客様の属性・行動履歴の分析に基づく興味及び関心等に合わせ、当会又は第三者の商品等及びサービスの提供、勧誘、広告その他のマーケティングをするため
⑧キャンペーン、懸賞企画、アンケートの実施のため
⑨商品等及びサービスの改善のため、並びに、新たな商品等及びサービスの企画、研究及び開発のため
⑩お問い合わせ対応及びお客様へのご連絡のため
⑪本ポリシー記載の方法による、第三者に対する提供
3 第三者提供
⑴ 当会は、次に掲げる場合を除き、当会が取り扱う個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供いたしません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤その他法令で認められる場合
⑵ 上記⑴にかかわらず、当会は、次に掲げる場合には、当会が取り扱う個人情報を第三者に提供することがあります
①当会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
４ 安全管理措置
当会は、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当会が講じる安全管理措置については、「７ お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
５ 開示等の請求
当会は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます）に対応します。
⑴ 利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示
お客様は、当会に対し、⑷に定める手続きに従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当会は、以下の場合には、開示を行わないことがあります。
①開示することで本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③他の法令に違反することとなる場合
⑵ 訂正・追加・削除
お客様は、⑷に定める手続きに従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当会は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
⑶ 利用の停止又は第三者提供の停止
お客様は、⑷に定める手続きに従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当会は、個人情報保護法に従って適切に対応します。
⑷ 手続き
お客様は、開示等の請求を行う場合には、当会所定の請求書に所定事項を記入のうえ、本人確認書類を同封し、以下の窓口までご請求ください。なお、当会所定の請求書をご希望の方は、「７ お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
（送付先）〒343-0825
埼玉県越谷市大成町1－2185－8
一般社団法人日本超音波鍼灸協会 個人情報開示請求窓口
６ Cookieの取扱い
⑴ Cookieの利用について
当会のウェブサイトでは、お客様により適切なサービスをご提供するためCookieその他のトラッキング又は解析を行うための類似技術を使用することがあります。
⑵ 情報の第三者からの取得について
提携事業者がお客様の閲覧履歴、サービス利用履歴、位置情報等を当該第三者から取得し、お客様に関する個人情報と紐づけたうえで、本利用目的で利用する場合があります。
７ お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
住所 埼玉県越谷市大成町1－2185－8
個人情報担当部署
メール acu-echo＠jau-japan.or.jp
